宮古市議会 2022-12-12 12月12日－04号
内水被害がなかったところは特にこれは要らないんだろうなというところだったようなんですけれども、ただ、その中で、過去10年間で内水被害、外水も含めてなんですが、被害があったところが大きなところで一関市、それから久慈市、宮古市だけだったんですが、ただ、一関、久慈も宮古市も含めて、こういう自助努力の部分の防災設備のほうは全然やっていないと、それに対して補助もしていないというところだったんですけれども、じゃ、日本全国
内水被害がなかったところは特にこれは要らないんだろうなというところだったようなんですけれども、ただ、その中で、過去10年間で内水被害、外水も含めてなんですが、被害があったところが大きなところで一関市、それから久慈市、宮古市だけだったんですが、ただ、一関、久慈も宮古市も含めて、こういう自助努力の部分の防災設備のほうは全然やっていないと、それに対して補助もしていないというところだったんですけれども、じゃ、日本全国
今、経営的に大変なのは北海道、それから四国、九州はまたちょっと違った意味で、バージョンアップしていますので、会社とすれば非常に黒字をつくり出しておりますけれども、そういった部分からは、一定程度やっぱり基金をいただいて、災害対応の基金をつくるとか、そういうものをして、全体として国が日本全国どこに住んでいてもやっぱり安心できるような交通網をつくると、これがやっぱり私は必要だと思っているんですけれども、これは
ただ、日本全国を見た場合に、住民参加型でできているところがあるんです。今年１月の赤旗日刊紙には、神奈川県小田原市、あそこは鈴廣のかまぼこで有名な事業所がありますけれども、ここも再生可能エネルギーには積極的であります。一番優秀な賞状をいただいておりますのはソニーあるいはトヨタであります。
また、近年、世界各国、日本全国各地で、猛暑、大型台風、豪雨などの異常気象が発生し、気象変動問題は人類共通の課題とされております。
◎総務企画部長（佐々木勝君） 日本全体の人口が減るという部分に関しましては、もう10年ほど前から指摘されてきたというふうに認識してございますし、その中で釜石の在り方は、これは日本全国の市町村の20年先、15年先を進んでいると、人口減少においては進んでいるというふうに言われてきたと認識してございます。
まず、当市のカーボンニュートラルへの取組についてでございますが、近年、世界各国、日本全国各地で異常気象が発生しており、その代表的な要因は、温室効果ガスの排出による地球温暖化の影響が大きいと言われております。気候変動や地球温暖化の問題については、当市のみならず、国際社会全体が一体となって取り組むべき重要な課題であります。
ですから、これでは到底日本全国の漁業者の理解を得られることは無理だろうというふうに思いますし、先月の６月２３日に開催された全国漁業協同組合連合会、全漁連でも到底容認できないということで、全会一致で反対されております。また、全国の漁業者からもお声が上がっているというふうなことも出ておりました。
では、なぜ、日本全国の様々な地域でこのユネスコエコパークの登録がされてきているかということだと思うのですよ。 非常に大事なことで、裏を返せば、岩手県も含めてですけれども、早池峰というすばらしい山がありながら、そして早池峰の場合は様々な方々が参画して山を守っています。先ほどもありましたけれども、早池峰山はそういうボランティア団体の活動というのは全国のトップレベルだと思います。
しかし、日本全国におけるふるさと納税利用者は２割にとどまります。８割の方にとっては身近でなく、当然ふるさと納税の恩恵という意味でも体感しづらい状況にあります。 ふるさと納税を市民、市内返礼品事業者が相互に理解することには様々なメリットがあります。
でも、本当は日本全国、どんな方もどこでどういう災害が起こるか分からないので、そういう言葉共通して、皆さんが災害のときはこうだよというのを理解してもらえれば助かるんですが、そのときの新聞だけではなくて、年間通じてとか、何かの機会にやっぱりそういうのを情報発信していければ、私は浸透するのではないかなと。
また、大震災からの復旧・復興にご支援、ご協力をいただきました日本全国、世界各地の皆様にお礼と感謝を申し上げます。 そして、現在のコロナ禍の中で昼夜献身的な対応に当たられている医療、保健衛生関係者の皆様に敬意を表しますとともに、この３月末で退職をされる市職員及び災害復興支援として派遣をされ、お戻りになられる職員の方々にも、復旧・復興とまちづくりにご尽力をいただいたことに敬意を表させていただきます。
これは、令和元年までに日本全国の多くの中学校、高等学校からの修学旅行及び民泊の受入数、また津波伝承館のオープン時から今年１月26日時点の28万8,000人の来訪者数でも明らかです。
１の（２）、この新型コロナウイルス感染症の拡大によって、日本全国の飲食店事業者が大変な状況にあると報道がなされております。首都圏等では、一部解除されましたが、まだ緊急事態宣言も継続しております。当市にとって、そういう緊急事態宣言の出ていない地域においても、かなりひどい状況である、そう思いますが、この状況を市当局として、飲食店の状況、現状をどう捉えているのか伺います。
お答えしたのの効果のことについてなのですが、効果の多分考え方がちょっと違って、答弁でお答えした効果というのは、第１番目はやっぱり温室効果ガスの排出という、これは滝沢市だけの問題ではなくて日本全国の問題ですということを多分申し上げたかったのでございますので、そこら辺はご了承いただきたいと思います。
◎経済産業部長（長内司善君） 新型コロナウイルス感染症につきましては、日本全国全て被害を受けているといいますか、影響を与えているというようなことでございます。滝沢だけがいいということでもないのかなというふうには思いますけれども、まず市といたしましては市内の企業さんに何とか頑張っていただきたいというところが第一であります。
◎教育部副部長（澤田善治） 現在導入しようとして検討しているソフトは、まずはシェアがというか、評判がよくて、日本全国でもかなり使われていると。岩手県におきましても、今約半数ぐらいが導入を検討しているというソフトでございます。それで、さらに二戸管内で言いますと、４市町村全部同じソフトということで、学校現場のほうの声も一部を紹介いたしますと、学校の先生も転勤があると。
現在日本全国に青年会議所があり、修練、奉仕、友情、この３つの信条の下よりよい社会をつくり、ボランティアや行政改革等の社会的課題にも積極的に取り組んでおります。
しかしながら、ここに来て第３波ではと騒がれる新型コロナウイルス感染拡大が日本全国に広まっているため、このような状況が長引けば、また地域経済に大きな影響が出て、さらなる支援策が必要と思うことから、①、市内経済の現状と見通し及び各種支援策の効果と追加支援策の可能性について伺います。 また、ネット予約ができない零細な事業者や民宿などは、ＧｏＴｏの効果を得てはないのではないか。
大船渡だけの取組ではなく、日本全国の取組でしょうから、大船渡が他地域から取り残されないよう、デジタル化の行政サービスになっていくと思いますので、ぜひお進めいただきたいと思います。 次、（３）について伺います。
タブレットに入れております資料１をご覧になっていただきたいのですが、こちらは昨年の一般質問の際にも提示しておりました日本全国の同性パートナーシップ制度を導入している自治体の一覧です。今年の12月１日時点のものになっておりますが、１年前はちょうど30という導入済みの自治体の数でしたが、これが現在では、倍を超えます66となっております。